広告規定

1.弁護士、司法書士の広告における禁止事項

以下の項目に該当する場合は成果報酬の没収・提携解除となる場合がございますのでご注意下さい。
なお、下記項目に該当し、弊社からの修正依頼に応じていただけない場合は成果報酬の没収・強制退会の措置を取らせていただきます。

誤導または誤認のおそれがある広告1
他人の相談事例を提示し、あたかもその事例と同じような結果をもたらすと誤解されるような言い回し・表現は禁止となります。

例)「交通事故で慰謝料が3000万円にまでアップしました。あなたも可能です!」
※他の人ができたから、あなたもそうなるという誘導は禁止です。
誤導または誤認のおそれがある広告2
弁護士報酬に関しての曖昧かつ不正確な表現
着手金等が他の事務所と比べて安いように謡っているケースがあるが、事実に合致しない場合もある。
そのため、このような表現を使用する場合は料金表を記載する必要がある。

例)「割安な報酬で着手します」
※着手金が安いことを記載する場合は明確に金額を記載する必要がある。料金表の記載があれば問題ありません。
別の組織、施設と誤解されるような名称を用いたサイト
弁護士事務所、司法書士事務所が自身の事務所名と異なる別の組織に見えるサイトを作成して、そこから集客することはできません。
別の組織とは、消費者相談センターや債務整理相談センターなど、あたかも実在する組織のように見せた名称を用いている場合がこれに該当します。

例)「借金相談センター」「交通事故相談センター」「債務整理相談所」
※「○○弁護士事務所 債務整理相談窓口」にようにその事務所の相談窓口と分かる表記は問題ありません。
誇大または過度な期待を抱かせる表現
弁護士事務所、司法書士事務所に相談しても問題が即時に必ず解決するとは限りません。
これを謡うと嘘になりますので、弁護士、司法書士の規定でも景表法でもNGとなります。

例)過払い金を『必ず全額』獲得できます。
例)取り立てを『必ず』『すぐに』止められます。
例)『即時解決』というような表記
過度な不安をあおる広告
体験談そのものは問題ないが、体験談の直下に広告リンクがあり、「そうなる前に相談を」など過度に不安を煽って広告に誘導するものを不可とします。

例)「今すぐ請求しないとあなたの過払い金は失われます」
例)強硬な借金取立ての体験談などを記載し、債務整理を依頼しないと同様の状況に陥るかのように不安にさせて勧誘する広告
例) 見ただけで不安になる恐怖心を抱かせるような画像
比較広告1
特定の弁護士事務所、司法書士事務所と比較した広告。また名前を挙げていなくとも、全体的な表現から特定の事務所を指していると推測できるものも不可とします。
※景表法では事実かつ具体的根拠があればOKだが、弁護士広告規定では完全にNG
ただし、ランキング形式での掲載は並列としての掲載であり、特定の事務所を名指しして比較しているとは見なさないためOKとする

例)○○事務所よりも解決実績が豊富
例)CMで有名な某大手事務所よりも親切丁寧な対応
比較広告2
同一ページ内に広告のない他事務所の紹介を記載し、広告に誘導していないか
※他事務所の説明がなく、地域情報として事務所名が複数記載してあるだけの場合は許容範囲です。ただし、その事務所から削除の指示があった場合は削除する必要があります。
独立したコンテンツとして他事務所の説明がある場合は許容するが、対象の事務所から苦情が出た場合や誹謗中傷にあたるコンテンツがある場合は不可とします。

例) 他事務所の紹介→「債務整理が得意な事務所はこちら」という形で別事務所への広告誘導
違法行為や脱法行為の助長するような表現
法律の本来の趣旨とは違い、その抜け穴を利用するような表現や具体的な方法を記載することを禁止します。

例) 法の抜け穴を利用しましょう
例) 自己破産前に借りるだけ借りて使ってしまいましょう
具体的なコンテンツとしては、税金や保証人つきの奨学金を別の金融会社からのキャッシングで返済して、その後に破産申請をするなどの方法を公開しているものもNG
専門分野の表記
○○専門、プロ、エキスパート、スペシャリストなど客観性が担保されない表現を使わない
※司法書士にはこの規定はないが、安全性を重視して司法書士広告も同様の扱いとする

例) 債務整理専門弁護士
例) 交通事故被害解決のスペシャリスト
※「得意」、「特化」、「主に○○を担当している」などの表現であれば問題はありません。
奇異、低俗、不快感を与えるなど弁護士広告に相応しくない表現や手法を用いた広告、またそのような場所での広告出向
利益が相反する業種と同じサイト、アダルツコンテンツ、ギャンブル情報サイト、掲示板、誹謗中傷や乱暴な言葉が多用されているサイトでの掲載はできません。判断に迷う場合はお問い合わせください。

例) キャバクラ求人情報サイト
例) クレジットカードの現金化を勧めるサイト
例) 品位のない画像を用いた広告(※判断に迷う場合はご相談ください)
非弁行為と勘違いされる表記
弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません。
司法書士事務所に対して「弁護士」、「法律事務所」のキーワードを使用すると非弁行為と勘違いされるために絶対に使ってはいけません。使用されている場合は即時提携解除の対象となります。

例) 法務事務所を間違って法律事務所と記載する
例) 司法書士事務所の広告に「弁護士が対応」などと弁護士がいるかのように記載されている
例) 司法書士事務所の広告に、弁護士バッジや天秤など弁護士を連想させる画像が使用されている

2.景品表示法、モラルの観点から弊社規定によりNG

対応不可能な内容、虚偽となりうる内容での集客
100%を保証するような表現はクレームになる可能性があるので不可とします。
また、差し押さえの解除や口座凍結の解除、判決済みの場合など弁護士、司法書士が介入しても解決できない問題の記載もクレームになり得るため不可とします。

例) 「どんな問題でも解決してくれます」
例) 「闇金からの嫌がらせを完全にストップできます」
例) 「差し押さえをされたらすぐに相談を」
実際には行っていないサービスの記載
着手金の後払いやヤミ金対応、法テラス制度の利用など各事務所で対応していないサービスを記載するとクレームになる可能性があるので不可とします。

例) 闇金の対応を行っていない事務所の債務整理広告で「闇金対応可」の記載。もしくは闇金被害用サイトでの掲載
※闇金用サイトのコンテンツの一部に債務整理がある場合は「闇金対応は行っておりません」の記載が必要。
法テラスを貶めるような記載、「法テラス」のキーワードを利用した集客
日本語ドメインやサイトタイトルに「法テラス」のキーワードを入れたり、法テラスのコンテンツを作成して、そこから広告に誘導すると問題になる可能性がありますので不可とします。

例) 法テラスに相談すると時間がかかる
例) 法テラスに依頼しても○○に強い弁護士が担当するわけではない
例) 法テラスに相談する前に・・・・
例) 法テラス○○.com
生活保護者を対象とした集客
生活保護者を対象とした集客はモラルに反する上、生活保護費は借金の返済に充てられないため、債務整理に関しては事務所側で対応ができませんので不可とします。

例) 生活保護を受給する前に相談しましょう
例) 生活保護中でも債務整理はできますのでご相談ください。
事務所の評判を落とし得るクチコミ、評判、他事務所の誹謗中傷
わざとネガティブな情報も織り交ぜてコンテンツを作成されるケースがありますが、中傷記事、事実かどうか分からない掲示板に投稿された文章を引用をして、事務所に不利益を与える記事は不可とします。
他の事務所と比較した場合、客観的に見て劣っている点などが記載してある場合は問題ないですが、意図的に貶める表記は広告と関係ない弁護士事務所、司法書士事務所であっても提携解除の対象となります。

例) 掲示板や他の口コミサイトでの悪評(嫌がらせ)を引用
例) ○○法律事務所は対応が非常に悪くお勧めできません。